官公庁Webサイトにアクセシビリティ対応が必要な理由

「Webサイトのアクセシビリティ対応ってどうすればいいの？」
「2024年4月に義務化されたって聞いたけど、本当？」

そんな不安を抱えて、この記事にたどり着いた官公庁・自治体の担当者の方も多いのではないでしょうか。
実は、アクセシビリティ対応が進まない「本当の理由」は、あなたの知識不足や能力不足ではありません。

「何から始めればいいかわからない情報設計」と「義務化という誤解」が根本原因です。

たとえば：

• ネットで「義務化された」と書いてあるが、実際の法的位置づけが不明確
• JIS規格やレベルAAと言われても、何をすればいいか具体的にわからない
• ガイドラインを読んでも専門用語だらけで、実務に落とし込めない

本記事では、アクセシビリティの基礎知識から必要な理由について論理的に解説します。

官公庁Webサイトのアクセシビリティとは？｜誰でも使えるホームページの基礎知識

まず、「アクセシビリティ」という言葉の意味から説明します。

アクセシビリティ＝「年齢や障害に関わらず、誰でも使えること」

アクセシビリティ（Accessibility）とは、「近づきやすさ」「利用しやすさ」を意味する言葉です。
Webサイトにおけるアクセシビリティとは、年齢や障害の有無に関わらず、誰でもホームページの情報を得られることという意味です。

官公庁Webサイトのアクセシビリティ対応が必要な具体的理由｜対象者別の配慮

以下の表で、対象者と必要な配慮をまとめました。

対象者	困ること	必要な配慮
高齢で視力が低下した方	文字が小さくて読めない	文字サイズを変更できるようにする
視覚障害のある方	画像の内容がわからない	音声で読み上げられる説明をつける
聴覚障害のある方	動画の音声が聞こえない	字幕や文字起こしを用意する
マウスが使えない方	クリック操作ができない	キーボードだけで操作できるようにする

つまり、「すべての住民が困らずに情報を得られるホームページにする」こと。それがアクセシビリティ対応です。

なぜ官公庁Webサイトには特にアクセシビリティが必要なのか？

民間企業のWebサイトなら、「見にくければ他のサイトを見ればいい」という選択肢があります。

しかし、官公庁のWebサイトは違います。

情報の種類	他の選択肢
住民票の取得方法	市役所のサイトしかない
ゴミの出し方	自治体のサイトしかない
災害情報・避難所情報	公式サイトを見るしかない

結論：官公庁Webサイトは住民の生活に直結する唯一の情報源。だからこそ、誰もがアクセスできる設計が不可欠です。

「2024年4月に義務化」は誤解！官公庁Webサイトのアクセシビリティの正しい法的位置づけ

ここで、多くの担当者が誤解している重要なポイントを整理します。
ネット上の情報には誤りが多いため、正確な理解が必要です。

誤解①｜官公庁Webサイトのアクセシビリティが義務化された

結論：義務化されていません（努力義務です）

よくある誤解	正しい事実
アクセシビリティが義務化	義務化されていない（努力義務）
対応しないと罰則がある	罰則規定はない
すぐに完璧にしないとダメ	段階的な対応でOK

官公庁に関わる障害者差別解消法で義務化されたのは何か：
「2024年4月の法改正」は主に民間事業者を対象としたものです。
官公庁・自治体においては、以前より「合理的配慮の提供」は義務でしたが、Webアクセシビリティ対応（環境の整備）については、法的には引き続き「努力義務」という位置づけです。
（※ただし、後述の通り総務省ガイドライン等により実質的な対応は必須です）

項目	内容	法的位置づけ	具体例
合理的配慮の提供	個別の状況に応じた対応	（官公庁は以前より）義務	窓口での筆談対応、スロープの設置
環境の整備	事前的改善措置	努力義務	Webアクセシビリティ、施設のバリアフリー化

出典：内閣府「障害者差別解消法」（2024年4月施行）

Webアクセシビリティは「環境の整備」に該当するため、法的には努力義務です。

誤解②｜努力義務なら官公庁Webサイトのアクセシビリティ対応は不要

「努力義務」と聞くと、「やらなくてもいい」と思いがちです。しかし、官公庁には民間企業とは異なる「特別な責務」があります。

総務省の方針：
総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）」では、公的機関に対して以下を求めています。

求められること	内容
①アクセシビリティ方針の策定・公開	対応方針を明文化し、サイトで公開
②JIS X 8341-3:2016 レベルAA準拠	国の技術基準に合わせる
③年1回の取組状況公開	評価表を作成し、進捗を報告

出典：総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」

結論：法律上は「義務」ではないが、総務省のガイドラインにより、官公庁は実質的に対応が必要。

海外の官公庁Webサイトでは訴訟リスクが現実化している：
日本では現時点で罰則はありませんが、海外では状況が異なります。

【アメリカの事例】

• ADA法（障害を持つアメリカ人法）により、Webアクセシビリティ対応が不十分な場合、訴訟対象となる
• 大手企業が訴訟を起こされ、多額の和解金を支払った事例が複数存在
• 訴訟件数は年々増加傾向

出典：ADA National Network（アメリカ障害者法情報機関）

結論：日本でも将来的に義務化や訴訟リスクが高まる可能性があるため、早期の対応が賢明。

官公庁Webサイトが準拠すべきアクセシビリティ基準｜JIS X 8341-3:2016とは

「具体的に何を基準にすればいいの？」そう思った方も多いでしょう。ここからは実務的な内容に入ります。
日本には国が定めた明確な基準があります。

官公庁Webサイトの公式アクセシビリティ基準｜JIS X 8341-3:2016

Webアクセシビリティには、国が定めた技術基準が存在します。
それが「JIS X 8341-3:2016（高齢者・障害者等配慮設計指針）」です。

項目	内容
正式名称	高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ
策定年	2016年（最新版）
国際規格との関係	WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）に準拠

出典：日本産業標準調査会（JISC）公式サイト

簡単に言うと、「ホームページをこう作れば、誰でも使いやすくなる」という国のルールブック

官公庁Webサイトのアクセシビリティ3つの適合レベル｜目指すべきは「レベルAA」

JIS X 8341-3には、達成度に応じて3段階のレベルがあります。

レベル	難易度	内容	官公庁の対応
レベルA	最低限	基本的な対応	これだけでは不十分
レベルAA	標準	推奨される対応	官公庁はこれを目指す
レベルAAA	最高	理想的な対応	すべて満たすのは現実的に困難

総務省ガイドラインでは「レベルAA準拠」を目標とすることを推奨しています。

出典：総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」

官公庁Webサイトのアクセシビリティ｜レベルAAで求められる具体的な対応

「レベルAA」と言われても、具体的に何をすればいいかわかりませんよね。
以下の表で、主な対応項目をまとめました。

対応項目	悪い例	良い例	理由
画像の代替テキスト	説明なし	「市役所本庁舎の外観」と記載	スクリーンリーダーで内容がわかる
色のコントラスト	薄いグレーの文字	はっきりした黒い文字	高齢者や色覚障害者も読みやすい
キーボード操作	マウスのみ対応	Tabキーで移動可能	手に障害がある方も操作できる
動画の字幕	音声のみ	字幕付き	聴覚障害者も内容を理解できる

結論：レベルAAは「特別なこと」ではなく、すべての住民への配慮を形にした標準レベル。

官公庁Webサイトのアクセシビリティ更新で活用すべき2つの公式ガイドライン

「自分で勉強するには、何を読めばいいの？」
そんな担当者の方に、必ず読むべき公式資料を2つ紹介します。どちらも無料で、初心者向けに書かれています。

①官公庁Webサイトの必読資料｜総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」

【資料の概要】

項目	内容
発行元	総務省
対象読者	官公庁・自治体のWeb担当者
最新版	2024年版
入手方法	総務省サイトから無料ダウンロード

この資料で何がわかるか：
総務省が公的機関に求める3つの取り組みが明記されています。

やるべきこと	簡単に言うと
①アクセシビリティ方針の作成・公開	「うちのサイトはこう対応します」と宣言
②JIS X 8341-3:2016 レベルAA準拠	国の基準に合わせる
③年1回の取組確認・評価表の公開	進捗状況を住民に報告

出典：総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2024年版)」

結論：官公庁Webサイト更新の「公式マニュアル」。まずこれを読むべき。

②官公庁の初心者向けガイド｜デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」

【資料の概要】

項目	内容
発行元	デジタル庁
対象読者	アクセシビリティ初心者
最新版	2025年10月版
特徴	図解が豊富で読みやすい

【この資料の強み】

特徴	内容
専門用語が少ない	初心者でも理解できる平易な言葉
図解が豊富	視覚的に理解しやすい
実例が多い	デジタル庁の実際の取り組み事例
無料	PDFを誰でもダウンロード可能

出典：デジタル庁公式サイト

結論：総務省ガイドラインと合わせて読むことで、基礎知識が身につく。

まとめ｜官公庁Webサイトにアクセシビリティ対応が求められる理由は「責務」と「将来リスク」にある

官公庁Webサイトにアクセシビリティ対応が求められる理由は、「義務化されたから」でも、「最新トレンドだから」でもありません。
本質的な理由は、官公庁のWebサイトが住民にとって代替のきかない情報インフラであること、そして将来的に対応しないこと自体がリスクになり得る時代に入っていることです。

アクセシビリティ対応が進まない背景には、

• 法制度や義務化に関する情報が錯綜している
• JIS規格やレベルAAの内容が実務に結びつかない
• ガイドラインはあるが、何から手をつければいいかわからない

といった「判断しづらい状況」があります。これは担当者個人の問題ではなく、情報の整理と設計の問題です。

官公庁に求められているのは、完璧な対応を一気に実現することではなく、正しい基準を理解し、段階的に取り組んでいく姿勢です。

弊社では、官公庁・自治体Webサイトを対象に、現状のアクセシビリティ対応状況の整理や、優先順位の整理、無理のない対応方針の検討を支援しています。

「まずは現状を把握したい」「考え方を整理したい」といった段階でも問題ありません。アクセシビリティ対応についてご相談がありましたら、お気軽に弊社までお問い合わせください。